ふるさと納税

ふるさと納税ってよくCMやSNSでも目にするようになったけど、
『どう始めていいか分からない・・・』
『手続きってやっぱり難しいの？』
そんなお悩みを解決します！！

ふるさと納税ってどんな制度？

ふるさと納税は、日本の各地方自治体に寄付をする制度で、
寄付者は税金控除を受けることができます。
この制度を通じて地方自治体を支援し、各地の特産品や旅行などの返礼品が受け取れる制度です。

税金の控除には「所得税の還付」と「住民税の控除」の2種類があり、
還付はお金が戻ってくる、控除は税金が安くなるものです。

まとめると、
ふるさと納税で寄付したお金が一部戻ってきたり、
税金が安くなるっていう制度でとってもお得ってこと！

実際にどんな返礼品がもらえるの？

返礼品の数はふるさと納税のサイトにもよりますが、
1番参加自治体が多いサイトは『ふるさとチョイス』（掲載自治体数：1,654/返礼品数：539,100）

ちなみに楽天ユーザーの私はいつも
『楽天ふるさと納税』経由で寄付してます！（掲載自治体数：1,606/返礼品数：503,619）
楽天だとポイントの還元率が最大30%！楽天経済圏の人にはかなりおすすめです。

上記一部紹介ですが、本当にたくさんの返礼品がサイトには掲載されています！

お得に返礼品がもらえるふるさと納税ですが、
限度額を超えて寄付した場合、超えた分は控除されないので
いくらでも寄付すればお得◎という事ではないので要注意。

年収や家族構成によって寄付できる限度額が決まっています。

例えば・・・
３万円寄付する人が4万円寄付してしまった場合、4万円−3万円で1万円損してしまうという事です。

限度額については各ふるさと納税のサイトにてシュミレートできます。
（さとふるチョイスにて控除額を簡単シュミレート）

引用：総務省（税金の控除）

ふるさと納税では、2,000円を超えた分の寄付額が所得税の還付と住民税の控除の対象になります。
6万円寄付した場合、2,000円を引いた58,000円分が寄付されるようなイメージです。

ふるさと納税をする場合は、基本的に確定申告が必要になります。
ただし、『ワンストップ特例制度』を活用することで確定申告なしで申請ができます。

ワンストップ特例制度を使うための条件としては・・・

①会社員か公務員であること

②寄付する自治体が５自治体以下の場合
→1つの自治体であれば返礼品をいくつ選んでもOK！　

③申込のたびに申請書を提出している場合
→最近は郵送だけでなく、インターネットで申請できる自治体も増えてきています。

オホーツク産ホタテ玉冷大
2020年〜2022年と3年連続でランキング入り！

訳あり厚切り牛タン１キロ

お気に入りの返礼品をまずは見つけてみてください！